日本では、高度成長期に構築されたメガ・インフラの維持管理がコストや改修面で社会問題となっています。新興国でも、かつての日本のように公共事業としてのインフラ開発が進められていますが、30年後（品質面からそれより短期でしょう）には、日本の現在と同じように社会問題となり、税収を含めた財政状況も考慮に入れると、状況はより悪くなることが想定できます。
そこで、JPIDがインドネシアで取り組んでいるニュータウンは、初期投資も含めて維持管理可能なエリア開発を既存のメガ・インフラに頼らない自律分散型の「まちづくり」、新興国開発モデルといえましょう。
詳細は、JPIDのホームページにてご覧頂きたいと思います。
2016年10月現在、新興国インドネシアの首都郊外の新都心ＢＳＤの住宅価格の現地調査事例。
中低所得者向け土地建物戸建て住宅の価格は、400万円程度～となっています。（上記チラシによる）
この購入者層は、若手の一般的な会社員が結婚後に家族構成３人くらいから生活をスタートさせる住宅で、
平屋39㎡、土地72㎡となっています。
土地、建物の資産価値増加という不動産神話が成立している新興国では、結婚してまず家を購入し、家を転売して、徐々に価値の高い生活空間を獲得していき、資産を増やしていくというスタイルのようです。
銀行の定期預金年率が５パーセント（数年前は１０パーセントくらい）の金利の国ですから、そのような考え方が成立しています。
日本人が現地で不動産購入するには、制度上の制約もありますが、幾つかの方法が行われているので、日本では既に滅びたようなビジネスモデルが成立するのが、新興国の魅力ではないかと思われます。
私たちJPIDについては、ホームページをご覧ください。
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ルコ、Ruko＝Rumah + Toko. の図式が成立する店舗併用住宅である。
代表的なプランは下記のようなタイプで、最上部に住まうことを想定したビルディングタイプである。
ただ、現実的にそこに住んでいる人がいるかは不明。従業員の寝床（Mess）としているケースもあろう。
一つのグリッドを単位とし、横方向に展開可能でフレキシビリティがあり、事業の拡大とともにいくつものユニットを借りていく、買い上げていくというのも興味深い建築形式である。
JICA が作成したノンエンジニア－ド・ハウスを対象にした耐震性の高い住宅のパンフレット。
インドネシアのローカル工法をベースにした一般市民向け住宅建築のガイドライン。
臥梁で煉瓦積みを囲い外壁をつくり、その上に屋根架構をつくる標準的なインドネシアの住宅構法を分かりやすく説明している。
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